元請けさんにとっても

下請けさんにとっても

軽視できない問題ですよね！

平成24年から、すでに始っております。
かなり本気のようです。

建設業の所轄官庁である「国土交通省」と社会保険の「厚生労働省」が
強力タッグを組んで厳格な取扱いを宣言しています。
これから5年後の平成29年には、100％加入を宣言。（詳しくは→国土交通省のサイトこちらへ）

つまり、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができなくなるということ。
（急激に厳しくなるのか、徐々に指導されるに留まるかは、今の段階では不明です）
 

<平成24年7月～>

経営事項審査の評価が下がります。 (→茨城県土木部の資料はこちら）

<平成24年11月～>

建設業許可申請書時に加入を求められます。
施工体制台帳に保険加入状況を記載せねばなりません。

これから、社会保険等未加入企業には、様々な場面で加入指導がはじまります。
もし、未加入のままだとしたら？！

元請さんにとっての影響

1. 建設業許可部局から指導が行われ、最終的には建設業法の監督処分もありうる。
2. 経営事項審査のにおいて、保険未加入の場合の減点幅が拡大、評価が下がる。
3. 発注者によれば保険加入が競争参加の要件となり、受注に影響が出る。
4. 建設業許可が取れない可能性も

下請さんにとっての影響

1. 現場への入場制限があれば、作業員の手配が難しくなる。　（特にゼネコンさんは未加入者へ厳しい措置を行いつつあるようで、下位の下請け労働者すべての保険加入を確認しなくてはならない）
2. そもそも仕事の受注ができなくなるかもしれません。
3. 決して安くない保険料負担が発生、経営を圧迫する。

これは私個人的な肌感覚の話ですから、統計上の根拠があるわけではございません。
この点を事前にご了承ください。

やっぱり国をあげたプロジェクトだけに、全国区の大きな会社ほど、厳格かつ過敏な動きが目立ちます。

たいへん厳しい時代になってしまいました。

社会保険に加入するためには、お金がかかります。
決して安い保険料負担ではありません。

そんなに払えないよ！
そうはいっても、仕事が取れなくなったら、元も子もない。

しかも、

社会保険制度自体、複雑でよくわからない。
どのように加入手続きを行えばいいのかさえ、わからない。

「いったいどうすればいいのよ？」

・・・というのが本音ではないでしょうか？