茨城県水戸市・ひたちなか市・日立市で社労士。建設業、社会保険未加入、採用、顧問、就業規則、雇用契約書のことなら

中小企業が 勝ち残るための

労務の解決策

松本みつはる社会保険労務士事務所 公式サイト

茨城県トップクラスの専門家チームが、あなたの経営の「困った」を解決します!

私どものサービスは、労務の解決策です!

あなたが、「単なる手続代行」や「コスト削減のための下請け」をお求めなら、私どものサービスは向きません。

経営者が「あ~ほんと助かるよ」と思えるようなサービスを取り揃えて提供しています。

つまり、

私どもが真に提供したいものとは、
あなたがストレスなく落ち着いて本来の業務に笑顔で専念できるという「快適な経営」なのです。

 

以下のバナーから関心のあるものをじっくりご覧ください!

ただ今、リニューアル中です。

近日中に完成予定!

サービス案内

あなたの悩みに応じて、お選びください

『顧問契約』×必要に応じた3プランをご用意

あなたが抱える労務の問題はどこにありますか

手続や届出?→トラブル対策?→規程やルール?→用や育成?→コンプライアンス?

各社各様の問題があると思います。
それぞれの問題が、ひとりでは解決できない厄介な問題なのではないでしょうか。

そこで私どもでは、
顧問としてあなたに伴走して、厄介な問題を解決するプランを3つ用意しました。
あなたの今置かれている状況で選択ください。

『建設業』が今抱えている問題まるごと解決プラン

東京オリンピック、震災復興・・・。
数年間は間違いなく仕事はある。
でもアクセルを踏み込めない。
経営の前向きなかじ取りができない。

あなたは、こんな心境になっていませんか?

確かに今の建設業界がかかえる問題は複雑です。
社会保険加入の厳格化、マイナンバー、人手が集まらない、社員の賃金はどうする?
一人親方や下請けは?・・・問題は山積です。

 

雇用『助成金』導入で会社を元気にするプラン

助成金の申請は、中小企業の経営者にとって難しい現実があります。私が出会ってきた社長のほとんどがこう言っているからです。

「そもそも情報すらない」
「複雑でよくわからない」
「結局もらえないんじゃないの」

この思考ストップの原因は、「情報源がない」ことと「あきらめ」にあります。
だから私は、まじめに助成金を経営に活かすためのキッカケを提供します。

雇用契約書・入社誓約書・36協定届などの社内書式フォーム導入:『入退社安心パック』

会社が、労働条件を「雇用契約書」という書類で明示しなかったばっかりに、かなりの確率で言った言わないのトラブルなってしまう事態に!

違法な残業が社会的な問題になっています。違法と言っても、単に「36協定書」という書類がしっかりと整備されていなかっただけのこと。

残念ながら最悪の事態になる原因は、単に「書類」の不備にあります。
じゃあ、どうする?

未払い残業リスクを解決する『賃金』制度改定プラン

就職希望者が絶対にチェックするのが賃金です。
社員は、会社からどんな評価を受けているか・・・を賃金で判断します。はたまた労働のトラブルのきっかけになるのも賃金です。

会社の発展と賃金制度は直結します。
今までは「とりあえず」でやってこれた。しかし、そろそろちゃんと考えないと!

今こそ必要です。
複雑ではなくシンプルで、法律的に問題ない、実務運用しやすい賃金制度。特に残業代の未払いリスクを感じている社長は即行動が必要ですよ。

人手不足時代でも応募者を倍増させる新『採用』戦略プラン

「ぜんぜん人が集まらない」と
多くの中小企業経営者が嘆いています。

決してあなたが悪いわけではありません。
環境が激変したのです。時代が大きく変わり、今はバブル期並みの「売り手市場」となったのです。しかも、少子高齢化が深刻化し、ますます若者の人口そのものが減っていきます。

でも実は、今こそチャンスなのです。
今なら採用でライバルに差をつけることは簡単です。
なぜなら、みんなが気づいていないので、今なら先行者利益が獲れるから!

新設の事業者向け『公的保険加入』手続き代行

起業・創業時は、様々な手続きや届出が必要となります。実際かなり大変です!

起業・創業期の敵は、「労力の無駄」と「時間の浪費」です。生き残りをかけた まさに「戦い」のこの時期には、「売り上げの獲得」や「仕組みづくり」に没頭して、まずは成長路線へ加速をつけることを優先してください!

専門家である私どもに任せてしまった方がトータルでは間違いなく『得』です。

『就業規則』で会社リスクを激減させるプラン

近頃、従業員と会社の争いごとが急増しています。その原因は何か?

よくよく検証してみると、実は、
従業員と会社間のルール(お互いの約束事)がはっきりしていないために、モメているケースがほとんどなのです。

成長期にある中小企業には、創業のときとは違い、ルールが必要です。
つまり、会社の成長とともに就業規則でお互いの約束事を明確にしないとヤバいですよ・・・ということです。

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