はじめに これだけは言っておきます。
ブラック企業は、許してはいけません。
ただその逆、
問題社員も、許してはいけません。
まじめな社員の人権を無視するブラック企業は、まだまだ存在します。
悪意ある経営者は退場すべきです。
ただ、申し上げにくい話ですが、その逆があるのです。
誰も言わないので、私がはっきり言います。
まじめな経営者に寄生して、お金を取ろうとする悪意ある問題社員が、実はたくさん存在する。問題社員が被害者ポジションから、まじめな経営者に、たかってくる構造です。
新聞やテレビなどのメディアで、この問題社員について取り上げることは、ほとんどありません。
なんらかの圧力や忖度があるのかもしれません。
15年間、中小企業のトラブルの現場で、経営者を支援してきた経験から断言できます。
かなりのスピードで問題社員は増殖しています。
これがリアルな現実。
、労働者は、法律的には弱者とされ、その権利は、この15年間で、強力に保護されてきました。昭和時代とは違い、令和の今では、「労働者=無敵」状態とも言えます。
そもそも労働基準法とは、労働者を守るための法律であり、残念ながら経営者を守る法律ではありません。
働き方改革をはじめ近年の法律改正は、労働者をより強固に保護してきました。
反対側からみるとそれは、経営者をより厳しく取り締まる改正なわけです。
その結果、労務リスクにかかわる不安は、経営者の心の中で、ますます大きくなりました。
問題社員は、ネットで調べた法律知識を盾に、強気に権利を主張し、挙句の果てにトラブルを起こしてきます。
労働者を手厚く保護している法律を利用して、問題社員は、激しく権利主張するモンスターへと姿を変えていくのです。
昆虫がサナギから成虫になるように、徐々に言動が変わり、表情までもが変わり、モンスター社員へと羽化していきます。
「こんなやつだとは思わなかった」
これは、問題社員に悩まされている経営者が、よく口にする言葉です。
人の内面を見抜くことは難しいもので、どんなに頑張って採用面接を繰り返したとしても、結局「こんなやつだと思わなかった」と騙されることはよくある話です。
当たり前ですが、我々の社会の大多数は、まじめで誠実な人ばかりです。
ただ残念ながら、お金目的でトラブルを仕掛けてくる問題社員は、想像する以上に存在します。
ぶっちゃけ悪質です。
会社として最善を尽くしてもなお解決できず、法的な争いへと向かってしまう現実があることも仕方ないのかもしれません。
それでは、問題社員にどう対抗したらよいのでしょうか?
「おまえはクビだ」と言えるでしょうか?
いえ、それはダメ。
日本では、解雇すると会社が大損をしてしまうというおかしなルールがありますから、解雇は得策ではありません。あくまで最後の手段です。
じゃあ、どうする?
「適法の中で戦い、円満に辞めてもらう」こと。これが最優先すべき解決策です。
具体的にどうすればよいのか?
ノウハウは様々あります。
がしかし、ほとんどの中小企業が、そのノウハウを持っていません。
ゆえに、ノウハウのない経営者は、孤立無援の戦いを強いられます。ときには暴走し、大きな損失を被ります。
世の中には、困っている経営者が溢れています。
しかしながら、サポートできる専門家は、世の中にほとんどいません。
ですから、私がやることにしました。
私が、ノウハウを伝え、サポートします。
問題社員対策顧問とは、
適法の中で戦い、円満に辞めてもらうことで、問題社員から会社を守るための支援サービスです。
もうすこし詳しく知りたい方は、下記に「サービス内容&料金」をPDFで用意しました。
もし貴方がこのサービスに少しでも関心を持たれたなら、お気軽に下記のフォームから問い合わせください。
ここまで長文を読み進めていただき、ありがとうございます。
まずは貴方とのご縁に感謝です。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
こちらのサイトページ下部に、専用の申し込みフォームをご用意しています。
必要事項を記入し送信してください。もちろん初回の相談は無料です。
この段階では、その後仕事を依頼するしないにとらわれずお気軽にどうぞ!
問い合わせフォーム受信後、当方から相談日時のアポイント取らせていただきます。
(ご希望の連絡方法にて)
個別相談は、
・地元の企業様は、対面による相談
・遠方の企業様は、ZOOMを使用してオンラインミーティング
ヒアリングの結果、料金と実務の進め方をきっちり説明の上、
私どものサポートが必要であれば、業務委託をお申し付けください。
もちろん、不要であれば委託しなくても全然問題なしです。
(ここまでは完全無料です)
業務委託契約書を締結の上、サービスを開始します。
初回の訪問では、当サービスの進め方について入念に打ち合わせを行います。なんなりとご要望ください。
初回の相談は無料です。以下のフォームよりお願いいたします。
※個人の方(労働者側の立場)の相談はお引き受けしておりませんのでご遠慮願います。
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